2024年度、東京都練馬区のある公立小学校が教材費の余剰金「27円」をユニセフに寄付していたことが発覚し、SNSを中心にちょっとした騒動へと発展しました。
「たった27円なのに？」と思う方もいるかもしれません。
しかし、問題視されたのは金額ではなく、その“手続き”でした。
この記事では、どこの小学校が寄付を行ったのか、なぜ問題となったのか、学校や教育委員会の対応、そして今後に求められる姿勢について詳しく解説します。
ユニセフに27円寄付した小学校はどこ？
今回話題となった「27円のユニセフ寄付」を行ったのは、東京都練馬区内の公立小学校です。
具体的な学校名は明らかにされていませんが、報道によると、問題が発覚したのは2024年3月中旬、ある保護者が受け取った決算書の中に「ユニセフ募金 27円」という記載があったことが発端でした。
この27円は、保護者から徴収した教材費（2024年度は合計117万2736円）の端数として残った金額であり、本来であれば保護者に返金されるべきものでした。
ところが、学校側は保護者への事前説明なくユニセフに寄付したため、疑問と批判の声が上がることとなりました。
なぜ問題になった？
問題の本質は「金額」ではなく、「手続き」のあり方にあります。
保護者の一人は「金額の大小の問題ではない。説明が一切なかったことに不信感がある」とメディアに語っており、寄付の是非そのものではなく、預かったお金の使途に関して説明責任を果たしていない点が問題視されています。
練馬区教育委員会の規定では、教材費などの余剰金は原則として保護者に返金することになっています。やむを得ず返金できない端数が出た場合に限り、公的な募金への入金が選択肢として例示されているものの、その際には保護者への説明が前提条件とされています。
このケースでは、その説明がまったくなかったため、「学校側の落ち度」として区教委から指導を受ける事態となりました。
学校側と教育委員会側の対応は？
練馬区教育委員会は、この件について「保護者から預かったお金である以上、説明責任がある」とし、学校に対して正式に指導を行いました。
該当小学校の副校長は「事前説明を失念していた」と認め、今後は全校に向けて説明徹底を周知していくとコメントしています。
また、2025年度の教材費の案内には、「返金できない残金が発生した場合は募金させていただきます」と明記され、透明性を意識した方針への転換が図られています。
これにより、今後は保護者との信頼関係を築きながら、ルールに則った運用がなされることが期待されています。
まとめ
「たった27円」という金額に見えて、その背景には学校と保護者との信頼関係が問われる重要な問題がありました。
お金の使い道に関する説明がなかったことで、保護者の一部から不信感が噴出し、教育委員会からの指導にまで発展したこの出来事。
具体的な学校名は伏せられているものの、教育現場における説明責任の重要性を改めて浮き彫りにする形となりました。
小さな端数でも、扱い方を誤れば大きな波紋を呼ぶ。今回の一件を教訓に、教育現場ではより一層の誠意と対話が求められています。
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